有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,232,025千円	1,286,433千円
賞与引当金	272,058千円	277,013千円
税務上の繰越欠損金(注)	716,938千円	868,339千円
役員退職慰労引当金	30,311千円	40,394千円
固定資産除却損	9,924千円	9,207千円
ゴルフ会員権評価損	2,455千円	―千円
固定資産減価償却超過額	107,655千円	106,667千円
賞与分法定福利費	40,955千円	41,307千円
資産除去債務	98,795千円	100,491千円
その他	134,056千円	134,038千円
繰延税金資産小計	2,645,177千円	2,863,893千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△716,938千円	△847,691千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197,091千円	△196,980千円
評価性引当額小計	△914,030千円	△1,044,672千円
繰延税金資産合計	1,731,147千円	1,819,220千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△25,737千円	△25,066千円
固定資産(資産除去債務)	△20,242千円	△18,522千円
その他有価証券評価差額金	△382,197千円	△263,077千円
その他	△56,530千円	△51,066千円
繰延税金負債合計	△484,708千円	△357,733千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,246,438千円	1,461,486千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	66,949	151,364	104,372	50,918	75,228	268,105	716,938千円
評価性引当額	△66,949	△151,364	△104,372	△50,918	△75,228	△268,105	△716,938千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	147,073	179,004	179,737	76,083	39,745	246,695	868,339千円
評価性引当額	△138,613	△169,898	△176,656	△76,083	△39,745	△246,695	△847,691千円
繰延税金資産	8,460	9,106	3,080	―	―	―	(c)20,647千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)税務上の繰越欠損金868,339千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,647千円を計上して
おります。当該繰延税金資産20,647千円は、連結子会社ファインシンター三信株式会社における税務上の繰越
欠損金の残高20,647千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失80,866千円計上したことにより生じたもの
であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.49%	―
(調整)
交際費	0.10%	―
評価性引当額	5.57%	―
均等割	0.67%	―
海外子会社税率差異	△3.28%	―
税率変更に伴う差異	△0.08%	―
税額控除	△9.77%	―
その他	4.69%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.39%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。