有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,232,139千円	1,231,879千円
賞与引当金	271,506千円	270,682千円
繰越欠損金	733,359千円	711,622千円
役員退職慰労引当金	28,918千円	26,860千円
固定資産除却損	17,038千円	11,118千円
ゴルフ会員権評価損	2,455千円	2,455千円
固定資産減価償却超過額	98,336千円	108,796千円
賞与分法定福利費	40,082千円	40,603千円
資産除去債務	95,503千円	97,132千円
その他	△112,856千円	93,475千円
繰延税金資産小計	2,406,484千円	2,594,627千円
評価性引当額	△421,733千円	△859,062千円
繰延税金資産合計	1,984,751千円	1,735,565千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△29,676千円	△23,886千円
固定資産(資産除去債務)	△24,073千円	△22,086千円
その他有価証券評価差額金	△490,658千円	△514,019千円
その他	△17,862千円	△47,033千円
繰延税金負債合計	△562,270千円	△607,025千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,422,480千円	1,128,539千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.72%
(調整)
交際費	―	0.11%
評価性引当額	―	27.99%
均等割	―	0.64%
海外子会社税率差異	―	△4.39%
税率変更に伴う差異	―	△0.29%
税額控除	―	△3.75%
その他	―	1.00%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	52.03%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。