固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/23 10:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
無形固定資産
主として、粉末冶金事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。

2017/06/23 10:48

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・・・・・10年
工具、器具及び備品・・・・2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/23 10:48

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2017/06/23 10:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/23 10:48

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△27,227千円	△26,685千円
固定資産(資産除去債務)	△26,283千円	△24,073千円
繰延税金負債合計	△430,505千円	△540,532千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 10:48

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△28,104千円	△29,676千円
固定資産(資産除去債務)	△26,283千円	△24,073千円
その他有価証券評価差額金	△377,761千円	△490,658千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との

2017/06/23 10:48

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産減価償却費」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた127,613千円は、「貸与資産減価償却費」28,764千円、「固定資産除却損」17,245千円、「その他」81,602千円として組み替えております。

2017/06/23 10:48

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで44億92百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで42億84百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1億66百万円増加したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物について3億74百万円増加しております。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加(前期末比3億86百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(前期末比3億80百万円増)等により、163億54百万円(前期末比8億7百万円増)となりました。固定資産につきましては、新規設備投資により有形固定資産が増加(前期末比10億22百万円増)したこと等により、270億39百万円(前期末比13億68百万円増)となりました。
この結果、資産合計は433億94百万円(前期末比21億75百万円増)となりました。

2017/06/23 10:48

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法
在外連結子会社
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年～50年
機械及び装置……………10年
工具、器具及び備品……2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/23 10:48