- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/30 13:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「リース資産」に表示しております。
2020/06/30 13:09- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が543百万円増加し、流動負債が38百万円及び固定負債が526百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において経常利益及び税金等調整前当期純利益が24百万円減少しており、1株当たり純資産額は4円80銭減少し、1株当たり当期純利益は5円40銭減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが28百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
2020/06/30 13:09- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・・・・・10年～15年
工具、器具及び備品・・・・2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/30 13:09 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2020/06/30 13:09- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/30 13:09- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 固定資産圧縮積立金 | △25,605千円 | △25,066千円 |
| 固定資産(資産除去債務) | △20,242千円 | △18,522千円 |
| 繰延税金負債合計 | △427,096千円 | △306,505千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 固定資産圧縮積立金 | △25,737千円 | △25,066千円 |
| 固定資産(資産除去債務) | △20,242千円 | △18,522千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △382,197千円 | △263,077千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 財政状態の分析
資産は468億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比13億99百万円減)、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比5億85百万円増)、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比5億85百万円増)によるものであります。
負債は283億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億48百万円増加いたしました。これは、当連結会計年度期首からの海外子会社のIFRS16号適用等によるリース債務の増加(前連結会計年度末比5億56百万円)によるものであります。
2020/06/30 13:09- #10 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、第2四半期以降は一部回復が見られるものの、概ね年内まで続くとの仮定のもと、当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
2020/06/30 13:09- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、第2四半期以降は一部回復が見られるものの、概ね年度内まで続くとの仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
2020/06/30 13:09- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
2020/06/30 13:09- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/30 13:09- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法
在外連結子会社
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年～50年
機械及び装置……………10年～15年
工具、器具及び備品……2年～10年
② 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/30 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
