固定資産

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△24,528千円	△23,990千円
固定資産(資産除去債務)	△16,910千円	△15,391千円
繰延税金負債合計	△495,855千円	△565,102千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/09/30 13:22

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△24,528千円	△23,990千円
固定資産(資産除去債務)	△16,910千円	△15,391千円
その他有価証券評価差額金	△454,866千円	△525,810千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これら回収可能性の見積りで使用した、将来事業計画の進捗状況等により、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。なお、新型コロナウィルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
(1)有形固定資産及び無形固定資産

2024/09/30 13:22

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品・原材料・貯蔵品・・・主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/09/30 13:22