法人税等調整額
連結
- 2022年3月31日
- 5373万
- 2023年3月31日
- -7億869万
個別
- 2022年3月31日
- 189万
- 2023年3月31日
- -6億5079万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、回収可能性があると判断した1,649,797千円(繰延税金負債との相殺前の金額は2,175,947千円)を繰延税金資産として計上しております。2024/09/30 13:34
当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)関係会社株式及び関係会社出資金 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、回収可能性があると判断した1,953,156千円を繰延税金資産として計上しております。このうち当社(単体)において1,649,797千円(繰延税金負債との相殺前の金額は2,175,947千円)を繰延税金資産として計上しております。2024/09/30 13:34
当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。