ファインシンター（5994）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: -2471万
2009年3月31日: 13億8834万
2010年3月31日: -2856万
2011年3月31日 -29.75%: -3706万
2012年3月31日 -999.99%: -13億5174万
2013年3月31日: -3億6496万
2014年3月31日: -609万
2015年3月31日: 1億6200万
2016年3月31日 -15.99%: 1億3609万
2017年3月31日: -5510万
2018年3月31日: 1億8309万
2019年3月31日: -3622万
2020年3月31日 -208.45%: -1億1171万
2021年3月31日: -8745万
2022年3月31日: 5373万
2023年3月31日: -7億869万
2024年3月31日: 1億6381万
2025年3月31日 +240.13%: 5億5719万
2026年3月31日 -37.48%: 3億4834万

個別

2008年3月31日: 687万
2009年3月31日 +999.99%: 13億6888万
2010年3月31日: -803万
2011年3月31日: 5390万
2012年3月31日: -13億5655万
2013年3月31日: -5235万
2014年3月31日: 438万
2015年3月31日 +999.99%: 1億2994万
2016年3月31日 -84.42%: 2023万
2017年3月31日: -7823万
2018年3月31日: -6084万
2019年3月31日: -3489万
2020年3月31日 -104.98%: -7151万
2021年3月31日 -18.66%: -8486万
2022年3月31日: 189万
2023年3月31日: -6億5079万
2024年3月31日: 1億5502万
2025年3月31日 +273.26%: 5億7864万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当事業年度では、将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を将来課税所得計画を基に判断し、399,371千円の繰延税金資産の取り崩しに係る損失を計上しましたが、回収可能性があると判断した1,084,343千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,439,466千円)を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)関係会社株式及び関係会社出資金
2025/06/26 14:24
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度では、将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を当社及び連結子会社における将来課税所得計画等を基に判断し、当社については399,371千円の繰延税金資産の取り崩しに係る損失を計上しましたが、回収可能性があると判断した1,170,604千円を繰延税金資産として計上しております。このうち当社(単体)において1,084,343千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,439,466千円)を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/26 14:24