法人税等調整額
連結
- 2024年3月31日
- 1億6381万
- 2025年3月31日 +240.13%
- 5億5719万
個別
- 2024年3月31日
- 1億5502万
- 2025年3月31日 +273.26%
- 5億7864万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当事業年度では、将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を将来課税所得計画を基に判断し、399,371千円の繰延税金資産の取り崩しに係る損失を計上しましたが、回収可能性があると判断した1,084,343千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,439,466千円)を繰延税金資産として計上しております。2025/07/17 15:08
繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)関係会社株式及び関係会社出資金 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度では、将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を当社及び連結子会社における将来課税所得計画等を基に判断し、当社については399,371千円の繰延税金資産の取り崩しに係る損失を計上しましたが、回収可能性があると判断した1,170,604千円を繰延税金資産として計上しております。このうち当社(単体)において1,084,343千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,439,466千円)を繰延税金資産として計上しております。2025/07/17 15:08
繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。