- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/07/17 15:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,476,430千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,672,151千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/07/17 15:08 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容
無形固定資産
2025/07/17 15:08- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/07/17 15:08 - #5 事業等のリスク
(6)為替変動によるリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、1円/$あたり約10百万円です。
2025/07/17 15:08- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2025/07/17 15:08- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/07/17 15:08 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)重要な契約資産及び契約負債はありません。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。
2025/07/17 15:08- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「自動車焼結事業」において247,216千円、「鉄道焼結事業」において9,128千円、「油圧機器製品事業」において15,012千円増加し、「その他」において7千円減少しております。また、調整額(△)のセグメント利益は75,039千円増加しております。2025/07/17 15:08 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2025/07/17 15:08- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/07/17 15:08- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/07/17 15:08- #13 株式の保有状況（連結）
対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受がはかられ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有しており、中期戦略に基づく資本効率向上に向け、政策保有株式の保有に関する方針に基づき縮減を進めております。
保有の合理性においては、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、毎年取締役会において個別銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等についての総合的な検証をもとに判断しております。当事業年度末時点で保有している株式については、保有目的及び予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等を検証し、保有を継続することとしました。
なお、当事業年度においては、株式の政策保有に関する当社方針に基づき、特定投資株式のうち9銘柄を売却し、2銘柄について縮減を実施いたしました。
2025/07/17 15:08- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2025/07/17 15:08- #15 減損損失に関する注記（連結）
以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ファインシンター三信株式会社埼玉県比企郡川島町 | 事業用資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定その他 | 223,661千円391,386千円28,661千円37,076千円168,729千円3,252千円 |
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、連結子会社は原則として各社を基本単位としてグルーピングをしております。
当連結会計年度では、ファインシンター三信株式会社の
資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 997,489千円 | 964,059千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △22,914千円 | △23,013千円 |
| 固定資産(資産除去債務) | △12,587千円 | △11,577千円 |
| 繰延税金負債合計 | △986,130千円 | △355,123千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,032,887千円 | 1,084,343千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,119,495千円 | 964,979千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △22,914千円 | △23,013千円 |
| 固定資産(資産除去債務) | △12,587千円 | △11,577千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △951,888千円 | △321,351千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,012,524千円 | △923,843千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,217,108千円 | 1,144,964千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 国内拠点再編
・国内の自動車部品生産拠点を6拠点から4拠点に再編し、従業員の作業環境改善と生産性・資産効率の向上及び経営資源の集中を図る
③ 未来ファクトリー展開
2025/07/17 15:08- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①自動車焼結事業
当連結会計年度においては、売上は日本・北米における顧客稼働停止の影響などにより、販売量は減少したものの、為替の影響を含めると増収となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格高騰の販売価格への調整や、国内を中心とした収益構造改善及び米国のロス低減進捗、前述のリアクトルコアの新規ライン生産開始、タイ第2拠点の本格生産開始などが寄与し、また、当社での有形固定資産の減価償却方法変更の影響も加わり、増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は384億58百万円と前年度と比べ41百万円(0.1%)の増収となり、セグメント利益につきましては、22億23百万円と前年度と比べ2億24百万円(11.2%)の増益となりました。
2025/07/17 15:08- #20 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は個別銘柄ごとに、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等について総合的な検証を行い判断しております。
2025/07/17 15:08- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「減価償却費」と、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産処分益」及び「受取保険金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた116,001千円は、「減価償却費」19,977千円、「雑支出」96,023千円として組み替えており、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた41,295千円は、「固定資産処分益」4,770千円、「受取保険金」6,254千円、「雑収入」30,271千円として組み替えております。
2025/07/17 15:08- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/07/17 15:08- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2025/07/17 15:08- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/07/17 15:08- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
(1)棚卸資産
2025/07/17 15:08- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
(1)棚卸資産
2025/07/17 15:08- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/07/17 15:08- #28 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 24,124千円 | 52,806千円 |
(注)IFRS第16号「リース」、米国会計基準ASC第842号「リース」の適用に伴うリース
資産及びリース債務の増加が含まれております。
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2025/07/17 15:08- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産(円) | 3,689.89 | 3,291.89 |
| 1株当たり当期純損失(△)(円) | △135.62 | △48.37 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
