訂正有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(技術指導料に関わる会計方針の変更)
従来、海外製造子会社から受け取る技術指導料につきましては営業外収益の技術指導料として処理しておりましたが、当事業年度より人件費の戻しとして売上原価及び販売費及び一般管理費から直接控除する方法に変更しました。
この変更は、海外生産の拡大に伴い、海外製造子会社に対する技術指導の事業における重要性が高まっている中で、当事業年度に海外出向者を含めた海外勤務者の処遇を見直したことに伴い派遣者の人件費と技術指導料の個別対応が明確になったことから、取引の実態を反映し営業損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は営業利益が64,436千円増加しますが、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。