有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営内容、他企業の報酬水準や従業員の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行う方針としております。
役員の報酬等は、1.固定報酬、2.業績連動報酬、3.退職慰労金により構成しております。取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各役員の職位、職責に応じて決定しております。業績連動報酬については、業績に連動するものとして位置づけ、当該年度の業績等を勘案して金額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2007年6月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額上限(年額300百万円以内)、監査役の報酬額上限(年額70百万円)であります。なお、取締役の員数は15名以内、監査役の員数は4名以内としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及び権限の内容・裁量の範囲は以下のとおりです。
固定報酬は、取締役分については、当社所定の役員の報酬に関する規程に基づき算定し、取締役会で決議し、個人配分は代表取締役井上洋一に一任しております。監査役分については、監査役会で個人配分含め、決議しております。
業績連動報酬は、当社所定の役員の報酬に関する規程に基づき算定し、株主総会で決議します。さらに取締役分については、取締役会で決議し、個人配分は代表取締役井上洋一に一任しており、監査役分については、監査役会で個人配分含め、決議しております。
退職慰労金は、当社所定の役員の退職慰労金に関する規程に基づき算定し、株主総会で決議します。具体的金額、贈呈の時期、方法等については、取締役分は取締役会で決議し、監査役分は、監査役会で決議しております。
なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年6月21日の取締役会において、取締役の固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金を決議しており、固定報酬、業績連動報酬の個人配分は代表取締役井上洋一に一任しております。
業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、本業における業績を賞与に反映させるべきと考えております。企業価値向上につながる重要な指標として、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益の対前年度比増減率に係数を乗じ、決定しております。
なお、前事業年度における連結営業利益は1,716百万円であり、当事業年度の実績は1,301百万円であり、これに応じて減額をしております。
前事業年度に対する当事業年度の固定報酬、業績連動報酬の増額は、役員人事による役員構成の変更に伴うものであり、また、退職慰労金の増額は、退職金規定の一部変更による慰労金額引当の一時的な処理によるものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員
	(千円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	の員数(人)
取締役
(社外取締役を除く)	164,575	71,760	37,060	55,755	8
監査役
(社外監査役を除く)	16,338	8,400	3,614	4,324	1
社外役員	5,084	3,840	840	404	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。