訂正有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会にて説明され可決されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、経営内容、他企業の報酬水準や従業員の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行うことを基本方針としております。具体的には、固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成しております。取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各役員の職位、職責に応じて決定しております。
個人別の報酬等に関しては、以下の方針に基づき決定しております。
固定報酬は、月齢の報酬とし、職位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の処遇水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標である連結営業利益を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の対前年比増減を総合的に勘案し、算出された額を毎年、一定の時期に支給します。
退職慰労金は永年の功績に報いる為に職位、経歴に応じ一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において、退任後一定の時期に支給します。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2007年6月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額上限(年額300百万円以内)、監査役の報酬額上限(年額70百万円)であります。なお、取締役の員数は15名以内、監査役の員数は4名以内としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及び権限の内容・裁量の範囲は以下のとおりです。
固定報酬は、取締役分については、当社所定の役員の報酬に関する規程に基づき算定し、取締役会で決議し、個人配分は代表取締役山口登士也に一任しております。監査役分については、監査役会で個人配分含め、決議しております。
業績連動報酬は、当社所定の役員の報酬に関する規程に基づき算定し、株主総会で決議します。さらに取締役分については、取締役会で決議し、個人配分は代表取締役山口登士也に一任しており、監査役分については、監査役会で個人配分含め、決議しております。
退職慰労金は、当社所定の役員の退職慰労金に関する規程に基づき算定し、株主総会で決議します。具体的金額、贈呈の時期、方法等については、取締役分は取締役会で決議し、監査役分は、監査役会で決議しております。
なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年6月23日の取締役会において、取締役の固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金を決議しており、固定報酬、業績連動報酬の個人配分は代表取締役山口登士也に一任しております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役山口登士也がその具体的内容について委任を受けるものとしておりますが、代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。
業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、本業における業績を賞与に反映させるべきと考えております。企業価値向上につながる重要な指標として、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益の対前年度比増減率に係数を乗じ、決定しております。
なお、前事業年度における連結営業利益は351百万円であり、当事業年度の実績は1,040百万円の連結営業損失であり、これに応じて減額をしております。
前事業年度に対する当事業年度の固定報酬、退職慰労金の増減は、役員人事による役員構成の変更に伴うものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員
	(千円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	の員数(人)
取締役
(社外取締役を除く)	113,372	70,440	27,314	15,618	6
監査役
(社外監査役を除く)	14,271	8,400	3,214	2,657	2
社外役員	5,224	3,795	1,020	409	7

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。