半期報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では緩やかな景気の回復が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国は景気の減速傾向が続いており、依然として不透明な状況にあります。国内においては、各種政策の効果もあり雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費は伸び悩み、景気は足踏み状態となっております。
自動車業界においては、北米での販売は引き続き堅調に推移しております。中国は小型車向け減税措置による市場の活性化が継続しておりますが、タイは依然として販売の低迷が続いている状態です。日本国内では、普通自動車の販売は横ばいではあるものの、軽自動車は増税の影響により回復しておらず、また自動車メーカーの海外生産シフトにより、市場は低迷を続けている状態です。
このような状況において、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は、35,217百万円と前年同期と比べ960百万円(2.7%)の減収となりました。
また、損益につきましては、経常利益は3,404百万円と前年同期と比べ8百万円(0.2%)の減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,937百万円と前年同期に比べ44百万円(2.4%)の増益となりました。
[セグメントの状況]
(各セグメントの売上高は外部顧客に対するものであります)
当社グループは、鋲螺類の製造・販売を行う専業メーカーであり、国内においては当社及び国内子会社、海外においては中国、タイ、米国、メキシコの各現地法人が製造・販売をしております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に事業展開をしております。また、製品の種類、製造方法、販売方法が概ね類似しており生産、販売体制から判断して、地域別の「日本」「中国」「タイ」「米国」「メキシコ」の5つのセグメントとしております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
当中間連結会計期間における自動車の生産販売は、軽自動車税の増税による影響で、当中間連結売上高は20,688百万円と前年同期と比較して157百万円(0.8%)の減収となりましたが、セグメント利益(経常利益)は3,566百万円と前年同期と比較して267百万円(8.1%)の増益となりました。
② 中国
中国における自動車の生産販売は主要得意先の販売が堅調に推移し、当中間連結会計期間における売上高は3,520百万円と前年同期と比較して860百万円(32.3%)の増収となり、セグメント利益(経常利益)は670百万円と前年同期と比較して161百万円(31.7%)の増益となりました。
③ タイ
タイにおける自動車の生産販売は市場の低迷による受注減少により、当中間連結会計期間における売上高は2,054百万円と前年同期と比較して82百万円(3.9%)の減収となり、セグメント利益(経常利益)は107百万円と前年同期と比較して42百万円(28.4%)の減益となりました。
④ 米国
米国における自動車の生産販売は個人消費の増加などにより堅調に推移し、当中間連結会計期間における売上高は7,570百万円と前年同期と比較して848百万円(12.6%)の増収となり、セグメント利益(経常利益)は482百万円と前年同期と比較して131百万円(37.3%)の増益となりました。
⑤ メキシコ
メキシコにおける自動車の生産販売は製品の受注増加により、当中間連結会計期間における売上高は451百万円と前年同期と比較して219百万円(94.6%)の増収となったものの、為替の影響によりセグメント損失(経常損失)は392百万円と前年同期と比較して200百万円(104.5%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前中間純利益を3,404百万円計上した結果、14,379百万円と前年同期と比べ2,254百万円(18.6%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額が369百万円と前年同期と比べ589百万円(268.0%)増加したこと等により4,464百万円の収入となり、前年同期と比べ780百万円(21.2%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が2,446百万円と前年同期と比べ730百万円(42.6%)増加したこと等により2,330百万円の支出となり、前年同期と比べ810百万円(53.3%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が73百万円と前年同期と比べ139百万円(65.5%)減少したこと等により599百万円の支出となり、前年同期と比べ98百万円(14.1%)の減少となりました。