固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2014/06/25 13:04

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)

2014/06/25 13:04

#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/25 13:04

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,186千円	2,519千円
機械装置及び運搬具	19,991千円	9,529千円
その他(工具、器具及び備品)	24千円	75千円
合計	21,203千円	12,124千円

2014/06/25 13:04

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2014/06/25 13:04

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

2014/06/25 13:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 13:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,558,309千円	△3,615,388千円
固定資産圧縮積立金	△42,896千円	△42,896千円
特別償却準備金	△85,921千円	△59,523千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/25 13:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△42,896千円	△42,896千円
特別償却準備金	△85,921千円	△59,523千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	637,291千円	682,965千円
固定資産-繰延税金資産	1,379千円	987千円
固定負債-繰延税金負債	△2,433,729千円	△3,004,439千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 13:04

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	211,069 千円	215,292千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 千円	― 千円
時の経過による調整額	4,222 千円	4,233千円

2014/06/25 13:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法[但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法]を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2014/06/25 13:04