有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	382,781千円	414,972千円
退職給付引当金	620,481千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	1,284,134千円
未払事業税	61,803千円	60,010千円
ゴルフ会員権評価損	46,810千円	45,266千円
役員退職慰労引当金	45,690千円	22,107千円
繰越欠損金	-千円	522,489千円
その他	420,865千円	438,763千円
繰延税金資産小計	1,578,432千円	2,787,744千円
評価性引当額	△150,637千円	△667,106千円
繰延税金資産合計	1,427,795千円	2,120,638千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△42,896千円	△42,896千円
特別償却準備金	△85,921千円	△59,523千円
その他有価証券評価差額金	△2,558,309千円	△3,615,388千円
その他	△535,727千円	△723,316千円
繰延税金負債合計	△3,222,854千円	△4,441,124千円
繰延税金負債純額	△1,795,058千円	△2,320,486千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	637,291千円	682,965千円
固定資産-繰延税金資産	1,379千円	987千円
固定負債-繰延税金負債	△2,433,729千円	△3,004,439千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	-
住民税均等割等	0.1%	-
海外子会社の優遇税制による法人税等免除	△2.4%	-
評価性引当額の増減額	0.7%	-
その他	△1.5%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。