有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	414,972千円	391,369千円
退職給付に係る負債	1,284,134千円	114,483千円
未払事業税	60,010千円	51,895千円
ゴルフ会員権評価損	45,266千円	40,780千円
役員退職慰労引当金	22,107千円	20,087千円
繰越欠損金	522,489千円	528,316千円
その他	438,763千円	433,782千円
繰延税金資産小計	2,787,744千円	1,580,715千円
評価性引当額	△667,106千円	△674,218千円
繰延税金資産合計	2,120,638千円	906,496千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△42,896千円	△38,897千円
特別償却準備金	△59,523千円	△38,544千円
その他有価証券評価差額金	△3,615,388千円	△4,383,553千円
その他	△723,316千円	△1,017,269千円
繰延税金負債合計	△4,441,124千円	△5,478,265千円
繰延税金負債純額	△2,320,486千円	△4,571,769千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	682,965千円	683,308千円
固定資産-繰延税金資産	987千円	737千円
固定負債-繰延税金負債	△3,004,439千円	△5,255,815千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。