有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	391,369千円	345,037千円
退職給付に係る負債	114,483千円	675,480千円
未払事業税	51,895千円	49,184千円
ゴルフ会員権評価損	40,780千円	38,335千円
役員退職慰労引当金	20,087千円	18,544千円
繰越欠損金	96,830千円	110,520千円
その他	440,676千円	402,444千円
繰延税金資産小計	1,156,123千円	1,639,548千円
評価性引当額	△250,101千円	△253,813千円
繰延税金資産合計	906,021千円	1,385,734千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△38,897千円	△36,958千円
特別償却準備金	△38,544千円	△20,810千円
その他有価証券評価差額金	△4,383,553千円	△4,089,155千円
その他	△1,016,794千円	△1,135,952千円
繰延税金負債合計	△5,477,790千円	△5,282,877千円
繰延税金負債純額	△4,571,769千円	△3,897,142千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	683,308千円	613,987千円
固定資産-繰延税金資産	737千円	2,297千円
固定負債-繰延税金負債	△5,255,815千円	△4,513,427千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.5%
住民税均等割等	―	0.1%
評価性引当額の増減額	―	1.5%
税率変更による差異	―	0.4%
その他	―	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	36.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。