有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や適正な方法で処理しておりますが、有価証券の時価等の下落、資産の陳腐化等により評価損の計上が必要となる場合があり、実際の結果は見積とは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の落ち込みが見られたものの、政府による一連の経済対策などによって景気は緩やかな回復基調が続きました。また海外においては、米国では労働市場が回復する中、原油価格の下落などの影響により堅調に推移しました。中国においては成長率の鈍化がみられるものの堅調に推移しました。一方、タイをはじめとした新興国市場では引き続き低調な状況が続きました。
自動車業界におきましては、国内での販売は、消費税増税の影響を受け減少傾向が続いております。軽自動車につきましても軽自動車税増税を控えた駆け込み需要があったものの前期を下回りました。海外での販売状況は、新興国市場での低迷は続いているものの、中国は個人所得の上昇などにより安定しており、米国では好調な需要を背景に堅調に推移しました。
このような状況のもと、北米や中国での堅調な販売により、売上高は73,671百万円と前年同期と比べて5,277百万円(7.7%)の増収となりました。また、損益面では、営業利益で6,834百万円と前年同期と比べて1,389百万円(25.5%)の増益、経常利益は7,342百万円と前年同期と比べ1,340百万円(22.3%)の増益、当期純利益は特別利益に厚生年金基金代行返上益3,383百万円計上し、6,315百万円と前年同期と比べて3,149百万円(99.5%)の増益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、第2[事業の状況]4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループとしましては、世界的に拡張を続ける自動車業界において、国内外における8工場の生産体制の下、他を追随させない「ダントツ品質」と更なる「生産性の向上」を実現し、グローバルで業界トップ企業を目指す所存であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては税金等調整前当期純利益が10,725百万円と増加しましたが、そのうち資金の動きを伴わない厚生年金基金代行返上益の計上による増加が3,383百万円で、売上債権の増加や法人税等の支払額の増加、仕入債務の減少などにより7,379百万円の収入となりました。また定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出に充当した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは6,800百万円の支出となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出及び配当金の支払により、1,423百万円の支出になりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、主要取引先であります自動車業界の拡張するグローバル化の動きに対応するために国内外で8工場の生産体制を構築しました。この生産体制の下、お得意先様の多様化しているニーズに迅速に対応し、他社との差別化を図る「ダントツ品質」や国内外市場において生き残っていくための更なる「生産性の向上」を実現し、グローバルで業界トップ企業を目指す所存であります。
文中の財政状態及び経営分析で、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。