(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策、金融緩和政策の効果等を背景に緩やかな回復が見られるものの、個人消費は消費税増税後の落ち込みが長期化する等、景気の先行きが不透明な状況が継続いたしました。
自動車業界においては、北米は堅調な販売で推移していますが、中国は成長鈍化による影響で販売は低調に推移しました。タイは依然として販売の低迷が続いている状態です。日本国内では、軽自動車税の増税による影響や、自動車メーカーの海外生産シフトにより、市場は低迷を続けている状態です。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は36,177百万円と前中間連結会計期間に比べ1,063百万円の増収となりました。損益面につきましては、営業利益は前中間連結会計期間に比べ566百万円減益の3,227百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べて585百万円減益の3,412百万円となりました。
以上の要因で、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べて377百万円減益の1,892百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、95,057百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,215百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産は42,378百万円となり、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ1,396百万円の増加、固定資産は52,679百万円となり、主に機械装置及び運搬具の減少により前連結会計年度末に比べて181百万円の減少となりました。
負債の部については、流動負債は10,344百万円となり、主に未払消費税等の減少により前連結会計年度末に比べ522百万円の減少、固定負債は退職給付に係る負債の減少により7,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。
純資産の部については、株主資本が59,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,652百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は11,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円の増加、非支配株主持分は5,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前年同期と比較して2,611百万円増加し、当中間連結会計期間には12,124百万円となっております。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,684百万円(前年同期は2,283百万円)となりました。これは主に売上債権が432百万円増加しているものの、税金等調整前中間純利益3,385百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,519百万円(前年同期は2,833百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,723百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、697百万円(前年同期は949百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出212百万円、配当金の支払額240百万円によるものです。
以上、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析で、将来に関する事項につきましては、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。