半期報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の反動による消費の落ち込みはあったものの、経済政策や金融政策の効果が継続したことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の取引先でもある自動車業界では、日本国内においては好調だった軽自動車の生産販売が消費税増税後の反動を受けて落ち込んでしまい、国内自動車の販売市場全体としては停滞した状況となりました。一方で海外市場、特に北米と中国の市場は堅調に推移しており、国内販売においても海外向けの販売が伸びているという状況となっています。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は35,113百万円と前中間連結会計期間に比べ2,363百万円の増収となりました。損益面につきましては、売上高の増収に伴い、営業利益は前中間連結会計期間に比べ671百万円増益の3,793百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べて517百万円増益の3,998百万円となりました。
以上の要因で、中間純利益は前中間連結会計期間に比べて172百万円増益の2,269百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、87,708百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,904百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産は37,252百万円となり、主に電子記録債権の増加により前連結会計年度末に比べ719百万円の増加、固定資産は50,455百万円となり、主に投資有価証券の評価額の増加により前連結会計年度末に比べて3,185百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債は10,378百万円となり、主に1年内返済予定の長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ732百万円の減少、固定負債は退職給付に係る負債の増加により10,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,645百万円の増加となりました。
純資産の部については、株主資本が53,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,341百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は8,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,634百万円の増加、少数株主持分は4,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前年同期と比較して1,912百万円増加し、当中間連結会計期間には9,513百万円となっております。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、2,283百万円(前年同期は2,750百万円)となりました。これは主に売上債権が1,874百万円増加しているものの、税金等調整前中間純利益3,998百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2,833百万円(前年同期は3,519百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,843百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、949百万円(前年同期は788百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出327百万円、配当金の支払額270百万円によるものです。
以上、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析で、将来に関する事項につきましては、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。