(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	362,124千円	392,586千円
退職給付引当金	620,481千円	603,769千円
未払事業税	54,432千円	53,808千円
役員退職慰労引当金	45,690千円	22,107千円
その他	352,024千円	371,300千円
繰延税金資産小計	1,434,752千円	1,443,572千円
評価性引当額	△150,637千円	△145,373千円
繰延税金資産合計	1,284,115千円	1,298,198千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,558,309千円	△3,615,388千円
固定資産圧縮積立金	△42,896千円	△42,896千円
特別償却準備金	△85,921千円	△59,523千円
繰延税金負債合計	△2,687,127千円	△3,717,808千円
繰延税金負債純額	△1,403,011千円	△2,419,609千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。