固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
その他(工具、器具及び備品)

2014/12/24 14:55

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2014/12/24 14:55

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	165千円	148千円
機械装置及び運搬具	240千円	623千円
その他(工具、器具及び備品)	0千円	0千円
計	406千円	771千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	54,095,924	千円	55,324,246	千円

2014/12/24 14:55

#6 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	918,744千円	912,693千円
無形固定資産	18,674千円	17,487千円

2014/12/24 14:55

#7 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

以下の事項について、記載を省略しております。
・中間財務諸表等規則第17条に定める有形固定資産の減価償却累計額の注記については、同条が準用する財務諸表等規則第26条第2項により、記載を省略しております。

2014/12/24 14:55

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、87,708百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,904百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産は37,252百万円となり、主に電子記録債権の増加により前連結会計年度末に比べ719百万円の増加、固定資産は50,455百万円となり、主に投資有価証券の評価額の増加により前連結会計年度末に比べて3,185百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債は10,378百万円となり、主に1年内返済予定の長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ732百万円の減少、固定負債は退職給付に係る負債の増加により10,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,645百万円の増加となりました。

2014/12/24 14:55

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法[ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法]を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2014/12/24 14:55