営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が1,018,669千円増加し、繰越利益剰余金が658,060千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が109円68銭減少し、また1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/12/24 14:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,018,669千円増加し、利益剰余金が658,060千円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/12/24 14:55

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の取引先でもある自動車業界では、日本国内においては好調だった軽自動車の生産販売が消費税増税後の反動を受けて落ち込んでしまい、国内自動車の販売市場全体としては停滞した状況となりました。一方で海外市場、特に北米と中国の市場は堅調に推移しており、国内販売においても海外向けの販売が伸びているという状況となっています。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は35,113百万円と前中間連結会計期間に比べ2,363百万円の増収となりました。損益面につきましては、売上高の増収に伴い、営業利益は前中間連結会計期間に比べ671百万円増益の3,793百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べて517百万円増益の3,998百万円となりました。
以上の要因で、中間純利益は前中間連結会計期間に比べて172百万円増益の2,269百万円となりました。

2014/12/24 14:55