- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,018,669千円増加し、繰越利益剰余金が658,060千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が109円68銭減少し、また1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微でああります。
2015/06/24 13:10- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,018,669千円増加し、利益剰余金が658,060千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 13:10- #3 業績等の概要
当社グループの主要取引先の自動車業界におきましては、国内での販売は、消費税増税の影響を受け減少傾向が続いております。軽自動車につきましても軽自動車税増税を控えた駆け込み需要があったものの前期を下回りました。海外での販売状況は、新興国市場での低迷は続いているものの、中国は個人所得の上昇などにより安定しており、米国では好調な需要を背景に堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は73,671百万円と前年同期と比べて5,277百万円(7.7%)の増収となりました。また、損益面では、営業利益で6,834百万円と前年同期と比べて1,389百万円(25.5%)の増益、経常利益は7,342百万円と前年同期と比べ1,340百万円(22.3%)の増益、当期純利益で6,315百万円と前年同期と比べて3,149百万円(99.5%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/24 13:10- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
自動車業界におきましては、国内での販売は、消費税増税の影響を受け減少傾向が続いております。軽自動車につきましても軽自動車税増税を控えた駆け込み需要があったものの前期を下回りました。海外での販売状況は、新興国市場での低迷は続いているものの、中国は個人所得の上昇などにより安定しており、米国では好調な需要を背景に堅調に推移しました。
このような状況のもと、北米や中国での堅調な販売により、売上高は73,671百万円と前年同期と比べて5,277百万円(7.7%)の増収となりました。また、損益面では、営業利益で6,834百万円と前年同期と比べて1,389百万円(25.5%)の増益、経常利益は7,342百万円と前年同期と比べ1,340百万円(22.3%)の増益、当期純利益は特別利益に厚生年金基金代行返上益3,383百万円計上し、6,315百万円と前年同期と比べて3,149百万円(99.5%)の増益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/24 13:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
