固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)

2015/12/24 13:21

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2015/12/24 13:21

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	148千円	173千円
機械装置及び運搬具	623千円	1,905千円
その他(工具、器具及び備品)	0千円	11千円
計	771千円	2,091千円

2015/12/24 13:21

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2015/12/24 13:21

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	59,571,637	千円	61,557,121	千円

2015/12/24 13:21

#6 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	912,693千円	879,767千円
無形固定資産	17,487千円	17,659千円

2015/12/24 13:21

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、95,057百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,215百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産は42,378百万円となり、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ1,396百万円の増加、固定資産は52,679百万円となり、主に機械装置及び運搬具の減少により前連結会計年度末に比べて181百万円の減少となりました。
負債の部については、流動負債は10,344百万円となり、主に未払消費税等の減少により前連結会計年度末に比べ522百万円の減少、固定負債は退職給付に係る負債の減少により7,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。

2015/12/24 13:21

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法[ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法]を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2015/12/24 13:21