訂正有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
なお、当事業年度については、該当がないため未計上となっております。
(3) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員を含む)に対して支給する賞与の支払いに備えるため、翌期における支給見込額のうち、当期に対応する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき、当期に対応する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員(嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年3月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成28年1月5日に最低責任準備金前納額の還付を受けております。これに伴い、当事業年度の特別利益に「厚生年金基金代行返上益」として44,390千円(前事業年度は3,383,574千円)を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。