有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員を含む)に対して支給する賞与の支払いに備えるため、翌期における支給見込額のうち、当期に対応する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき、当期に対応する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員(嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当事業年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は、2,689百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」第46項を適用した場合に生じる損益の見込額は2,910百万円であります。
(5) 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。