9930 北沢産業

9930
2026/07/13
時価
87億円
PER 予
22.01倍
2010年以降
赤字-46.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.28-0.9倍
(2010-2026年)
配当 予
2.72%
ROE 予
2.73%
ROA 予
1.83%
資料
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北沢産業(9930)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 業務用厨房関連事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
10億3807万
2014年3月31日 -14.87%
8億8374万
2015年3月31日 -9.9%
7億9625万
2016年3月31日 -2.41%
7億7704万
2017年3月31日 -6.4%
7億2729万
2018年3月31日 +23.85%
9億71万
2019年3月31日 -16.65%
7億5072万
2020年3月31日 +4.17%
7億8204万
2021年3月31日 -38.89%
4億7790万
2022年3月31日 +70.3%
8億1389万
2023年3月31日 +40.88%
11億4662万
2024年3月31日 +28.46%
14億7295万
2025年3月31日 -2.89%
14億3039万
2026年3月31日 -21.86%
11億1776万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は業務用厨房機器の販売を中心に事業活動を展開しており、これらに付帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸事業を行っております。
したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 10:04
#2 主要な設備の状況
(2026年3月31日現在)
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間賃借料(千円)
横浜支店(神奈川県横浜市南区)他7支店21営業所5出張所業務用厨房関連事業販売設備14587,482
(2) 国内子会社
(2026年3月31日現在)
2026/06/25 10:04
#3 事業の内容
事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
区分主要な会社
業務用厨房関連事業
業務用厨房機器・家具の販売家庭用キッチンの販売当社(会社総数 1社)
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 上記の製造子会社は、全て連結子会社であります。
2026/06/25 10:04
#4 事業等のリスク
(1) 依存度の高い販売先について
当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.6%を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が21.5%、デパート・スーパー等の中食産業の売上高が22.9%となっており、これら2業種で44.4%を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
2026/06/25 10:04
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
業務用厨房関連事業は業務用厨房機器の商品及び製品の販売、据付工事を行っており、顧客との間に締結した 販売契約に基づき、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客の指定先に商品及び製品を引渡した時点又は据付工事の完了した時点で収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/25 10:04
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社は業務用厨房機器の販売を中心に事業活動を展開しており、これらに付帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸事業を行っております。
したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 10:04
#7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
業務用厨房関連事業360
不動産賃貸事業4
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
2026/06/25 10:04
#8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各事業所ごとに、不動産
賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
2026/06/25 10:04
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
(業務用厨房関連事業)
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は136億97百万円(前年同期比10.0%減)となり、営業利益は11億17百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
2026/06/25 10:04
#10 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度の設備投資の総額は152百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 業務用厨房関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、事務機器の購入及び営業車輌の更新等を中心とする総額113百万円の投資を実施しました。
2026/06/25 10:04
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各事業所ごとに、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/06/25 10:04
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各事業所ごとに、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/06/25 10:04
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
7 収益及び費用の計上基準
業務用厨房関連事業は業務用厨房機器の商品及び製品の販売、据付工事を行っており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客の指定先に商品及び製品を引渡した時点又は据付工事の完了した時点で収益を認識しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/25 10:04

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