北沢産業(9930)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億9619万
- 2014年3月31日 -3.86%
- 1億8862万
- 2015年3月31日 +9.91%
- 2億731万
- 2016年3月31日 -2%
- 2億315万
- 2017年3月31日 +3.32%
- 2億989万
- 2018年3月31日 -3.67%
- 2億219万
- 2019年3月31日 +7.22%
- 2億1679万
- 2020年3月31日 -4.66%
- 2億668万
- 2021年3月31日 +3.41%
- 2億1373万
- 2022年3月31日 -2.32%
- 2億876万
- 2023年3月31日 +1.23%
- 2億1133万
- 2024年3月31日 +1.06%
- 2億1358万
- 2025年3月31日 -12.67%
- 1億8651万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- c. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み2025/06/26 9:20
当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、ライフスタイルの変化による食生活の一層の多様化、また、先行きが不透明な経済環境などめまぐるしいものがあります。このような経営環境下において、当社では企業価値向上の取り組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の強化を図ることにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、24時間365日サービス体制といったアフターサービスの更なる向上に取り組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でおります。当社グループは業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、高付加価値商品の販売・自社商品の販売促進等商品差別化の推進を行ってまいります。また、自社商品を使用して頂くことによる効率的で安全性の高い作業環境の提案およびお客様のニーズを最優先に考えた提案セールス・戦略的営業の推進を図り、市場ニーズの多様化にも柔軟に対応できる積極的な事業展開を行っていく所存であります。今後の課題としては、更なる単品販売の強化を図っていくなかで、当社独自の魅力があり、競争力のある商品を重点的に拡販するとともに、ホテル・病院・福祉施設・加工場等の大型施設への積極的な営業活動、24時間365日サービス体制の一層の充実を目指してまいります。また、行動計画をもとに既存顧客の掘り起こし・独自の顧客リストを用いた戦略的な営業活動を行い、自社主力商品の単品販売も軸にお客様が求めているニーズに合った営業基盤を強化しております。さらに、当社では「物を売るのは人である」の観点に立ち、人材教育についても積極的に行っております。オンライン会議や動画にて商品研修の実施や埼玉県日高市に所有する150名収容の会議室、40名収容の宿泊設備、150平方メートルのテストキッチン等を備えた研修施設において、社員研修を行っております。研修施設においては、社員研修だけでなくお客様への商品デモや当社のPRの場としてフルに活用し、受注に結びつくなどの効果も得ております。不動産賃貸事業においては、優良な入居者を確保することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。当社はこれらの施策により、安定した業績の確保と健全な財務体質を構築し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
d. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は業務用厨房機器の販売を中心に事業活動を展開しており、これらに付帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸事業を行っております。2025/06/26 9:20
したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- 事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。2025/06/26 9:20
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。区分 主要な会社 製菓・製パン機械器具の製造 サンベイク㈱(会社総数 1社) 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社(会社総数 1社)
(注) 上記の製造子会社は、全て連結子会社であります。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は業務用厨房機器の販売を中心に事業活動を展開しており、これらに付帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸事業を行っております。2025/06/26 9:20
したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 9:20
(2) 提出会社の状況セグメントの名称 従業員数(人) 業務用厨房関連事業 379 不動産賃貸事業 4 全社(共通) 17
2025年3月31日現在 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業務用厨房関連事業につきましては、売上高は152億22百万円(前年同期比5.7%減)となり、営業利益は14億30百万円(前年同期比2.9%減)となりました。2025/06/26 9:20
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は3億52百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は1億86百万円(前年同期比12.7%減)となりました。 - #7 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却又は売却はありません。2025/06/26 9:20
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資の総額は110百万円であり、賃貸物件の建物の補修を中心とする投資を実施しました。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法2025/06/26 9:20
当社は、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各事業所ごとに、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2025/06/26 9:20
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各事業所ごとに、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定