種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年2月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,818,257	23,818,257	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	23,818,257	23,818,257	―	―

2015/02/13 10:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、また、食生活の一層の多様化などめまぐるしいものがあります。このような経営環境下において、当社では企業価値向上の取組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の強化を図ることにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、24時間365日サービス体制といったアフターサービスの更なる向上に取組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でおります。当社グループは業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、保守契約の推進・自社商品の販売促進等商品差別化の推進を行って参ります。また、自社商品を使用して頂くことによる効率的で安全性の高い作業環境の提案及びお客様のニーズを最優先に考えた提案セールス・戦略的営業の推進を図り、高付加価値商品の重点販売等を販売戦略として、積極的に事業を展開していく所存であります。今後の課題としては、更なる単品販売の強化を図っていくなかで、コーヒーマシン・マルチクッカー及びスチーム&コンベクションオーブン等競争力のある商品を重点的に拡販するとともに、24時間365日サービス体制の一層の充実を目指してまいります。また、当社ではPotential Customer(潜在的な力を持ったお客様)、Previous Customer(以前のお客様)への営業をPC営業と称して、既存顧客の掘り起こしをするなど、こうしたお客様への営業基盤の強化も図っております。さらに、当社では「物を売るのは人である」の観点に立ち、人材教育についても積極的に行っております。社員教育の一環としまして、平成19年6月に埼玉県日高市に流通センターと研修施設を新設しました。同施設は150名収容の会議室、40名収容の宿泊設備、150平方メートルのテストキッチン等を備え、同施設を社員研修のみならず、お客様へのセミナーの場としてフルに活用し、受注に結びつくなどの効果がでております。不動産賃貸事業においては、優良な入居者の確保をすることにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。当社はこれらの施策により、安定した業績の確保と健全な財務体質を構築し、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取組んでまいります。
3. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

2015/02/13 10:08