構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	758,838千円	758,838千円
減価償却累計額相当額	340,860千円	340,860千円
期末残高相当額	417,977千円	417,977千円

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	758,838千円	758,838千円
減価償却累計額相当額	359,188千円	359,188千円
期末残高相当額	399,649千円	399,649千円

②未経過リース料期末残高相当額

2017/06/29 11:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度の税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 11:31

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
車輌運搬具 4年～7年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2017/06/29 11:31

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法2017/06/29 11:31