(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	( 事業年度(第72期)	自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		2019年6月27日
				関東財務局長へ提出

(2) 内部統制報告書	( 事業年度(第72期)	自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		2019年6月27日
				関東財務局長へ提出

(3) 四半期報告書	(第73期第1四半期	自 2019年4月1日至 2019年6月30日)		2019年8月9日
(3) 四半期報告書		自 2019年4月1日至 2019年6月30日)		関東財務局長へ提出

(4) 四半期報告書の確認書	(第73期第1四半期	自 2019年4月1日至 2019年6月30日)		2019年8月9日
(4) 四半期報告書の確認書		自 2019年4月1日至 2019年6月30日)		関東財務局長へ提出

(5) 臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書であります。		2020年3月10日
			関東財務局長へ提出

	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書であります。		2020年4月2日
			関東財務局長へ提出

2020/11/13 9:24

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/11/13 9:24

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

c. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、ライフスタイルの変化による食生活の一層の多様化、また、先行きが不透明な経済環境などめまぐるしいものがあります。このような経営環境下において、当社では企業価値向上の取り組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の強化を図ることにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、24時間365日サービス体制といったアフターサービスの更なる向上に取り組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でおります。当社グループは業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、高付加価値商品の販売・自社商品の販売促進等商品差別化の推進を行ってまいります。また、自社商品を使用して頂くことによる効率的で安全性の高い作業環境の提案およびお客様のニーズを最優先に考えた提案セールス・戦略的営業の推進を図り、市場ニーズの多様化にも柔軟に対応できる積極的な事業展開を行っていく所存であります。今後の課題としては、更なる単品販売の強化を図っていくなかで、コーヒーマシン・マルチクッカーおよびスチーム&コンベクションオーブン等競争力のある商品を重点的に拡販するとともに、ホテル・病院・福祉施設・加工場等の大型施設への積極的な営業活動、24時間365日サービス体制の一層の充実を目指してまいります。また、当社ではPotential Customer(潜在的な力を持ったお客様)、Previous Customer(以前のお客様)への営業をPC営業と称した既存顧客の掘り起こし・独自の顧客リストを用いた戦略的な営業活動等、こうしたお客様への営業基盤の強化も図っております。さらに、当社では「物を売るのは人である」の観点に立ち、人材教育についても積極的に行っております。埼玉県日高市に所有する150名収容の会議室、40名収容の宿泊設備、150平方メートルのテストキッチン等を備えた研修施設において、社員研修を行っております。研修施設においては、社員研修だけでなくお客様へのセミナーの場としてフルに活用し、受注に結びつくなどの効果も得ております。不動産賃貸事業においては、優良な入居者を確保することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。当社はこれらの施策により、安定した業績の確保と健全な財務体質を構築し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
d. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

2020/11/13 9:24

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月29 日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,818,257	23,818,257	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	23,818,257	23,818,257	―	―

2020/11/13 9:24

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	79,213千円	79,214千円
商品評価損	29,292千円	32,547千円
投資有価証券評価損	86,412千円	86,412千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/11/13 9:24

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	79,882千円	79,213千円
商品評価損	29,292千円	32,546千円
投資有価証券評価損	86,411千円	86,411千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/11/13 9:24

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。
今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、24時間365日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。2020/11/13 9:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅰ) 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としては、主に日高流通センターの増設他に伴う投資資金であります。当連結会計年度につきましては7億6百万円の設備投資をおこなっております。
ⅱ) 財務政策

2020/11/13 9:24

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品
個別法による原価法2020/11/13 9:24

#10 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績を踏まえて、1株あたり5円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、引続き将来の事業展開に向けた財務体質の強化や市場ニーズに応える商品開発のための資金需要に備えるとともに、安定的な配当を通じて今後も株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいる所存でございます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2020/11/13 9:24

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/11/13 9:24

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/11/13 9:24