- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,762,692 | 8,495,799 | 12,030,413 | 16,399,312 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 26,208 | 137,880 | 115,466 | 329,504 |
2020/11/13 9:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/11/13 9:24- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2020/11/13 9:24- #4 事業等のリスク
(1) 依存度の高い販売先について
当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.9%を占めております。
業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が28.2%、デパート・スーパー等売上高が13.7%となっており、これら2業種で41.9%を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2020/11/13 9:24- #5 収益及び費用の計上基準
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準
当事業年度に着手した据付工事を含む販売契約のうち、納品開始から90日以上で、進捗部分について成果の確実性が認められる販売契約については工事進行基準(販売の原価比例法)を、その他の据付工事を含む販売契約については検収基準を適用しております。2020/11/13 9:24 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/11/13 9:24 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/11/13 9:24- #8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産ついては、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産ついては、当連結会計年度において、売上高の減少によって収益性が低下したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき評価 しております。
2020/11/13 9:24- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。
今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、24時間365日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。2020/11/13 9:24 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主要取引先である外食・中食産業におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、消費税増税の影響などに加え、新型コロナウイルス対策に起因する営業自粛の影響など、厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は163億99百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
利益面では、営業利益3億1百万円(前年同期比8.5%減)、経常利益3億59百万円(前年同期比7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億50百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
2020/11/13 9:24- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む。)を所有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は216,799千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
2020/11/13 9:24- #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言解除後も売上高の減少が発生するものの、7月以降、2021年3月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2020/11/13 9:24- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ロ 据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準
2020/11/13 9:24- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準
2020/11/13 9:24- #15 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
イ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ロ 据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度に着手した据付工事を含む販売契約のうち、納品開始から90日以上で、進捗部分について成果の確実性が認められる販売契約については工事進行基準(販売の原価比例法)を、その他の据付工事を含む販売契約については検収基準を適用しております。2020/11/13 9:24