構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	758,838千円	758,838千円
減価償却累計額相当額	393,709千円	393,709千円
期末残高相当額	365,128千円	365,128千円

当連結会計年度(2020年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	758,838千円	758,838千円
減価償却累計額相当額	410,094千円	410,094千円
期末残高相当額	348,743千円	348,743千円

②未経過リース料期末残高相当額

2020/11/13 9:24

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
車輌運搬具 4年～6年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります
特許権 8年
(3) 長期前払費用
定額法2020/11/13 9:24

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 この内訳を示すと次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物の売却損	26,278千円	―千円
土地の売却損	6,192千円	―千円

2020/11/13 9:24

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 この内訳を示すと次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物の除却損	563千円	6,765千円
機械装置及び運搬具の除却損	1,079千円	0千円

2020/11/13 9:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の増加理由は、日高流通センターの増設52,717千円です。2020/11/13 9:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、85億83百万円となりました。これは主に現金及び預金5億41百万円及び受取手形及び売掛金2億78百万円の減少と商品1億37百万円の増加が相殺されたものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、82億87百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)2億84百万円及び無形固定資産その他に含まれる特許権1億2百万円の増加と長期預金1億円の減少が相殺されたものです。
ⅱ)負債)

2020/11/13 9:24

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/11/13 9:24

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～6年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります
特許権 8年
ハ 長期前払費用
定額法2020/11/13 9:24