- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,639,397 | 7,526,217 | 10,936,091 | 15,561,539 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円) | 157,857 | 398,921 | 696,050 | 997,861 |
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無。
2025/06/26 9:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 9:20- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2025/06/26 9:20- #4 事業等のリスク
(1) 依存度の高い販売先について
当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.7%を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が24.8%、デパート・スーパー等売上高が21.5%となっており、これら2業種で46.3%を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
2025/06/26 9:20- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 9:20 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/26 9:20- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。
今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、24時間365日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。2025/06/26 9:20 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、原材料や人件費・物流費等の上昇や消費者の生活防衛的節約志向への動きなどから、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は155億61百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
利益面では、営業利益8億41百万円(前年同期比15.4%減)、経常利益9億8百万円(前年同期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億48百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
2025/06/26 9:20- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む。)を所有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は213,580千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
2025/06/26 9:20- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております
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