有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
(1)代表取締役社長由田猛に対する貸付金は、当社の従業員に対する貸付の内規による条件と同等の条件によっており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)当社の銀行借入金に対して、代表取締役社長由田猛より債務保証を受けております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
(1)代表取締役社長由田猛に対する貸付金は、当社の従業員に対する貸付の内規による条件と同等の条件によっており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 東陽協和 Co.,Ltd. | 香港 | HK$ 16,410,000 | めっき事業 | (所有) 直接 27.0% | 資金の貸付 役員の兼任 | 利息の受取 | 850 | - | - |
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 由田 猛 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 5.8% | 資金の貸付 | 貸付金の回収 (注) | 2,400 | 役員従業員長期貸付金 | 69,350 |
| 利息の受取 (注) | 1,483 | - | ||||||||
| 債務被保証 | 当社の銀行借入に対する債務被保証 (注) | 64,500 | - |
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
(1)代表取締役社長由田猛に対する貸付金は、当社の従業員に対する貸付の内規による条件と同等の条件によっており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)当社の銀行借入金に対して、代表取締役社長由田猛より債務保証を受けております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 由田 猛 | - | - | 当社取締役会長 | (被所有) 直接 5.8% | 資金の貸付 | 貸付金の回収 (注) | 69,350 | 役員従業員長期貸付金 | 0 |
| 利息の受取 (注) | 454 | - |
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
(1)代表取締役社長由田猛に対する貸付金は、当社の従業員に対する貸付の内規による条件と同等の条件によっており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。