有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、得意先、取引先、地域社会、従業員等、関連する全ての方々への貢献を企業理念にしており、これら実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題であると認識しております。
よって、経営の健全性、透明性を高めるため、経営の意思決定、業務執行及び監督を行える適切な体制の構築を実施しております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、取締役及び監査役が出席し原則月1回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
経営会議は、原則月2回開催され、取締役、監査役、工場幹部が出席して行われております。ここでは実務的な経営課題の協議の場として、業績及び営業状況等について検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。
当社の監査役は1名で、監査役は、取締役会及び経営会議への出席、公認会計士からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて、経営の適法性、適正性について監査を行っております。
② 内部統制システムの状況
当社の内部統制システムは、取締役会、監査役監査を軸とした相互の連携及び体制により企業統治の実効性を上げる体制をとっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を図示すると次のとおりであります。

③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各 部署にて体制整備の実施を行っております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、会計監査人、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保する体制については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、毎月行われる取締役会および経営会議において、業務が効率的かつ適法に行われていることの報告および稟議書や申請書などを通じて損失の危険管理を把握し情報共有する体制をとっております。
(3) 役員報酬の内容
当期において当社が取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は以下のとおりであります。
取締役 6名 53,170千円
監査役 1名 1,980千円
上記金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額及び退職慰労金は含まれておりません。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
(5) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。