有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
有報資料
平成26年度の日本経済の見通しにつきましては、わが国においては金融政策の転換や景気刺激策等の政策発動によって低迷した経済の蘇生が期待されるものの、世界的な景気変動局面が当面続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと予想されます。
① 営業体制
営業は増収が基本であり、予算達成が至上命題と心得、全社営業による客先共有とグローバル展開を行い、新規開拓を始め間口を多く広げて置くことが重要であります。引合いのあった受注については、可能な限りの方策を考え、何としても取るのだという執念を燃やして、何でも取る姿勢で商社機能、2次加工分野の拡大を図り一貫生産体制の幅を拡げてまいります。
また、自社製品及び省力化装置の開発と販売促進を進めてまいります。
② 品質改善
品質改善統括部を主体とした5S活動及び5G活動(原理・原則・現象・現物・現場)推進により、「お客様に満足頂ける品質を順守する」を品質方針として、平成26年度の目標を達成する所存で取り組んでまいります。
また、IE推進室を主体としたIE活動の推進を図り、職場及び製品単位で基本作業の工程・動作・時間の改善指導を実施して、生産効率5%以上の改善を図ります。
③ 技術開発
平成26年度は、めっき部門においては新しく設備したポリカーボネート前処理装置の量産化への早期立上げにより、生産性の向上、歩留りの改善に結びつけてまいります。
また、お客様の要望に沿った新しいめっきの研究・開発をスピーディに進めてまいります。ダイカスト部門においては電子、電装部品(車載用ミリ波レーダー・白線検知機器等)を中心に、更なる生産技術力を高めて難しい精密、小型、軽量、薄物部品に挑戦してまいります。
④ 海外子会社
日系企業以外の新しい得意先も開拓し、保有設備で対応できない商談についても、協力会社を使った外商取引によって増注を図ってまいります。
① 営業体制
営業は増収が基本であり、予算達成が至上命題と心得、全社営業による客先共有とグローバル展開を行い、新規開拓を始め間口を多く広げて置くことが重要であります。引合いのあった受注については、可能な限りの方策を考え、何としても取るのだという執念を燃やして、何でも取る姿勢で商社機能、2次加工分野の拡大を図り一貫生産体制の幅を拡げてまいります。
また、自社製品及び省力化装置の開発と販売促進を進めてまいります。
② 品質改善
品質改善統括部を主体とした5S活動及び5G活動(原理・原則・現象・現物・現場)推進により、「お客様に満足頂ける品質を順守する」を品質方針として、平成26年度の目標を達成する所存で取り組んでまいります。
また、IE推進室を主体としたIE活動の推進を図り、職場及び製品単位で基本作業の工程・動作・時間の改善指導を実施して、生産効率5%以上の改善を図ります。
③ 技術開発
平成26年度は、めっき部門においては新しく設備したポリカーボネート前処理装置の量産化への早期立上げにより、生産性の向上、歩留りの改善に結びつけてまいります。
また、お客様の要望に沿った新しいめっきの研究・開発をスピーディに進めてまいります。ダイカスト部門においては電子、電装部品(車載用ミリ波レーダー・白線検知機器等)を中心に、更なる生産技術力を高めて難しい精密、小型、軽量、薄物部品に挑戦してまいります。
④ 海外子会社
日系企業以外の新しい得意先も開拓し、保有設備で対応できない商談についても、協力会社を使った外商取引によって増注を図ってまいります。