5976 高周波熱錬

5976
2024/05/02
時価
391億円
PER 予
22.86倍
2010年以降
赤字-161.66倍
(2010-2023年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.31-0.9倍
(2010-2023年)
配当 予
4.55%
ROE 予
2.67%
ROA 予
1.97%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、「製品事業部」、「IH事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、管理本部、事業開発本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと、事業運営を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「IH事業部関連事業」を報告セグメントとしております。
製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるPC鋼棒、異形PC鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ITW)、自動車部品及び建設機械部品等の生産をしております。「IH事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。
2023/06/29 9:07
#2 事業の内容
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(製品事業部関連事業)
土木・建築製品関連… 当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。
2023/06/29 9:07
#3 事業等のリスク
(4) 資材調達に関するリスク
鋼材を中心とする原材料価格が高騰しております。当社グループの事業のうち、特に製品事業部関連事業の主要な材料は鋼材であり、製造コストを構成する重要な要素であります。想定以上に価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、生産に必要な資材の入手が難しくなる可能性もあります。
資材調達に関するリスクについては、コストアップ分の販売価格への転嫁とともに、継続的なコスト低減を推進してまいります。
2023/06/29 9:07
#4 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
製品事業部関連事業545(43)
IH事業部関連事業896(167)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
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#5 研究開発活動
また、当社グループの研究開発活動においては、大学及び研究機関等との共同研究も多数行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は600百万円となり、その内訳は製品事業部関連事業が139百万円、IH事業部関連事業が21百万円、当社グループ全体に係わる研究開発が439百万円となっております。
当社グループ全体及び各セグメントにおける研究開発の主な成果は以下のとおりであります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(製品事業部関連事業)
土木・建築関連製品の売上高は、受注が堅調に推移したこと、土木関連製品において材料費や電力費などのコスト増分の販売価格への転嫁が進んだことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。自動車関連製品の売上高は、主として海外において販売量が伸びたこと、材料費や電力費などのコスト増分の販売価格への転嫁が進んだこと、さらに円安の影響などにより、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、受注が堅調に推移しており、前年同期と比較して増加いたしました。
2023/06/29 9:07
#7 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1) 重要な設備の新設等
製品事業部関連事業では、合理化投資及び拡販・増産関連投資を中心に実施していく予定であります。
IH事業部関連事業では、合理化投資及び既存設備の更新を中心に実施していく予定であります。
2023/06/29 9:07
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備に必要な部品調達が遅れたことなどで次期に繰り越す案件が発生した影響もあり、1,296百万円となりました。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
(製品事業部関連事業)
製品事業部関連事業では、主に増産対応及び合理化投資を実施しております。具体的には、ネツレンアメリカコーポレーションにおける増産対応設備などです。
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