為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 7900万
- 2008年3月31日
- -8100万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -16億6400万
- 2010年3月31日
- -15億300万
- 2011年3月31日 -27.35%
- -19億1400万
- 2012年3月31日 -14.63%
- -21億9400万
- 2013年3月31日
- -11億9000万
- 2014年3月31日
- 9億2400万
- 2015年3月31日 +144.81%
- 22億6200万
- 2016年3月31日 -34.62%
- 14億7900万
- 2017年3月31日 -80.87%
- 2億8300万
- 2018年3月31日 +286.22%
- 10億9300万
- 2019年3月31日 -91.03%
- 9800万
- 2020年3月31日
- -3億6700万
- 2021年3月31日 -23.16%
- -4億5200万
- 2022年3月31日
- 9億5900万
- 2023年3月31日 +146.19%
- 23億6100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※9 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 9:07
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 税効果額 - - 為替換算調整勘定 1,921 1,502 退職給付に係る調整額: - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における負債は13,338百万円(前年同期比11.9%減)となりました。この主な要因は、未払法人税等や長期借入金が減少したことなどによります。2023/06/29 9:07
当連結会計年度末における純資産は66,549百万円(前年同期比0.5%減)となりました。この主な要因は、円安により為替換算調整勘定が増加しましたが、減損損失の計上による利益剰余金の減少、積極的な自己株式取得の実施などによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は74.3%となりました。