高周波熱錬（5976）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＨ事業部関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、「製品事業部」、「IH事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、経営企画室、管理本部、事業開発本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと事業運営を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「IH事業部関連事業」を報告セグメントとしております。
「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるPC鋼棒、異形PC鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ITW)、自動車部品及び建設機械部品等の生産をしております。「IH事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。

2026/06/24 12:00

#2 事業の内容

建設機械部品関連…… 当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。
(IH事業部関連事業)
熱処理受託加工関連… 当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。

2026/06/24 12:00

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
製品事業部関連事業	511	(28)
IH事業部関連事業	877	(142)
報告セグメント計	1,388	(170)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#4 研究開発活動

また、当社グループの研究開発活動においては、大学及び研究機関等との共同研究も多数行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は756百万円となり、その内訳は製品事業部関連事業が184百万円、IH事業部関連事業が39百万円、その他が8百万円、当社グループ全体に係わる研究開発が524百万円となっております。
当社グループ及び各セグメントにおける研究開発の主な成果は以下のとおりであります。

2026/06/24 12:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上高は36,335百万円(前年同期比0.6%減)、利益面では、堅調に推移した海外での高強度ばね鋼線及び建設機械関連製品の増収効果や土木・建築関連製品で販売価格の改定が進んだことなどにより、営業利益は464百万円(前年同期比157.8%増)となりました。
(IH事業部関連事業)
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車業界では米国関税長期化の影響により、下期にかけて顧客からの受注が減少いたしました。一方、下期後半から工作機械向けの受注が徐々に回復してきたものの、全体の落ち込みをカバーするには至らず、前年同期と比較し減少いたしました。

2026/06/24 12:00

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

製品事業部関連事業では、安全・環境関連投資、合理化投資、拡販・増産関連投資及び既存設備更新などを中心に実施していく予定であります。
IH事業部関連事業では、安全・環境関連投資、合理化投資、拡販・増産関連投資、既存設備更新及び当社刈谷工場における工場再編投資(REBORN刈谷)などを中心に実施していく予定であります。
また、当社グループ全体として、地球環境保全及び電力コスト低減の観点から、省エネ対策に関する設備投資を計画的に実施しております。

2026/06/24 12:00

#7 設備投資等の概要

当セグメントにおける設備投資額は877百万円となりました。
(IH事業部関連事業)
IH事業部関連事業では、主に増産対応及び合理化投資を実施しております。具体的には、当社刈谷工場における増産対応及び工場再編投資、PT.ネツレン・インドネシアにおける増産対応投資などです。

2026/06/24 12:00