全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 製品事業部関連事業
- 【期間】
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、鋼材や電力費など高騰したコストの販売価格への転嫁を進めているものの、建設資材高騰による工事案件の後ろ倒しや人手不足及び労働時間規制の影響による建設工事の進捗遅れなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。また、建設機械関連製品の売上高は、日本、中国ともに建設市況低迷による小型・中型機種の販売量が低下したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。一方、自動車関連製品の売上高は、受注が回復基調で推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は28,073百万円(前年同期比0.1%増)となりました。一方、利益面では、自動車関連製品の販売量は増加したものの、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増、さらに、上記で記載したような影響による建設工事の着工遅れなどにより、販売価格を改定した製品の売上が後ろ倒しとなったことなどが減益要因となり、営業利益は252百万円(前年同期比71.4%減)となりました。2024/02/09 9:08