純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が251百万円増加し、繰越利益剰余金が162百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、3.8円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。

2015/06/25 15:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が251百万円増加し、利益剰余金が162百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、3.8円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。

2015/06/25 15:58

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は15,652百万円(前年同期比6.4%減)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は66,176百万円(前年同期比7.3%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことに加え、保有株式の時価上昇や円安などの影響により、その他の包括利益累計額が増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は73.5%となりました。

2015/06/25 15:58

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 15:58

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生額を定額法(10年)により按分し、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/25 15:58

#6 配当政策（連結）

なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向25%以上を目処としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、通期配当金は1株について普通配当14円(うち中間配当7円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向25.5%、自己資本利益率4.9%、純資産配当率1.2%、連結配当性向は28.3%となりました。
なお、当社は、平成27年5月11日の取締役会において、「業績に応じた利益配分」については、平成28年3月期配当(中間配当、期末配当)から、連結配当性向30%以上を目処とすることに変更しております。この理由は、より一層の株主還元を図ることにより、当社の企業価値を持続的に高めるためであります。

2015/06/25 15:58

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 15:58

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,325.53円	1,411.70円
1株当たり当期純利益金額	68.96円	49.41円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 15:58