有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、46,895百万円と前連結会計年度に比べ101百万円の減少となりました。これは、自動車業界及び工作機械業界からの受注が堅調であったものの、建設業界及び建設機械業界からの受注が低迷したことなどによります。
営業利益は、3,001百万円と前連結会計年度に比べ685百万円の減少となりました。これは、減収となったことに加え、当社茨城工場及び当連結会計年度に操業を開始した海外連結子会社2社において、固定費の負担が重く営業損失となったことなどによります。
営業外損益は、618百万円の利益であり、前連結会計年度に比べ143百万円の減益となりました。これは、持分法による投資利益が123百万円増加したものの、為替差益が201百万円減少したこと、当連結会計年度に操業を開始した海外連結子会社の開業費償却を81百万円計上したことなどによります。
特別損益は、33百万円の損失(前連結会計年度は166百万円の利益)となりました。これは、補助金収入が95百万円減少したこと、当連結会計年度において投資有価証券売却益が発生しなかったことなどによります。
この結果、当期純利益は、2,105百万円となり、前連結会計年度に比べ833百万円の減益となっております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
製品品質に関するリスクについては、これまでもISO9000の認証取得などについて積極的に取り組み、品質保証体制の確立に鋭意努めております。また品質保証本部を設置しており、全社横断的な品質保証体制を構築しております。
電気料金に関するリスクについては、設備投資を含む省エネ策を推進していくとともに、これまで生産革新活動の展開で培ってきた現場力をフル活用して生産効率の向上を図ってまいります。
資材調達に関するリスクについては、調達先との連携を密にするとともに、継続的なコスト低減を遂行してまいります。さらには、販売戦略も含めて対応していかなければなりません。
グローバル事業展開に関するリスクについては、事業計画立案時から事業運営に至る各プロセスにおいて、主幹事業部と海外統括部をはじめとする各機能本部が連携し、課題の抽出とその解決のためのコントロールを着実に実施できる体制の整備を図ってまいります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当連結会計年度は、第12次中期経営計画「Global Challenge 30」の最終年度でありました。当社グループは、この計画に基づき、成長戦略の遂行と基盤づくり、グローバル事業の展開、人財の確保と育成等の経営課題に取り組んでまいりました。しかしながら、平成25年5月9日に公表した見直し計画である連結業績目標(売上高540億円以上、営業利益50億円以上)を大きく下回る結果となりました。この要因は、建設業界や建設機械業界からの受注が想定以上に減少したこともありますが、このような当社グループを取り巻く事業環境の変化に迅速に対応できなかったことだと認識しております。
上記の反省点をふまえ、このたび、第13次中期経営計画(平成27年4月より平成30年3月までの3カ年計画)を策定いたしました。成長戦略を遂行するには、積極的な海外事業展開と「経営」「技術」「生産」「機能」「人づくり」における革新が、必要不可欠であります。また、平成28年に創業70周年を迎えることから、「Global Innovation 70th」とネーミングいたしました。第13次中期経営計画では、成長戦略をさらに推進し、内容を具現化してより大きな成長を見据えた基礎づくりを基本といたします。安全・品質を基盤としつつ「NETUREN VISION 2020」を確実に実行し、真のグローバル企業創生を目指してまいります。
当社は、平成28年に創業70周年を迎えます。「100年企業」に向けたマイルストーンとも捉え、当社グループの大きな節目の年と位置付けております。
また、連結経営目標につきましては、以下のように設定しております。

	平成27年3月期実績	平成30年3月期目標
売上高	468億円	600億円
営業利益	30億円	52億円
営業利益率	6.4%	8.8%
ROA(総資産経常利益率)	4.5%	6.7%
ROE(自己資本当期純利益率)	3.6%	5.3%

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は81,828百万円(前年同期比4.4%増)となりました。この主な要因は、主として海外子会社において有形固定資産が増加したこと、保有株式の時価が上昇したために投資有価証券が増加したことなどによります。
当連結会計年度末における負債は15,652百万円(前年同期比6.4%減)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は66,176百万円(前年同期比7.3%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことに加え、保有株式の時価上昇や円安などの影響により、その他の包括利益累計額が増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は73.5%となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、今後とも厳しいものと認識しております。
しかし、第13次中期経営計画の方針とした以下の3つの柱に着実に取り組んでいくことにより、業績及び企業価値の向上に努めてまいります。
①安全管理体制と品質保証体制の更なる拡充とグローバル展開
②NETUREN VISION 2020ロードマップの確実な遂行
③グローバルに活動できる人財の確保と育成
(注)NETUREN VISION 2020とは、ネツレングループ経営理念実現のために、高周波誘導加熱(IH)熱処理技術
をベースとして、当社の将来のあるべき姿を描いたものであります。
これを実現するために、以下の方策に取り組むこととしております。
・技術開発力の強化と促進
・新商品の開発と新規事業化
・グローバル事業の拡大
・組織体制強化と全体最適な運営
なお、上記のうち今後の見通しに関する事項につきましては、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。