有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、42,905百万円と前連結会計年度に比べ3,989百万円の減少となりました。これは、自動車業界及び工作機械業界からの受注が堅調であったものの、土木・建築業界及び建設機械業界からの受注が低迷したことなどによります。
営業利益は、2,145百万円と前連結会計年度に比べ855百万円の減少となりました。これは、当社一丸となって原価低減に努めたものの、国内における土木・建築業界からの受注低迷による減収及び国内外における建設機械業界からの受注低迷による減収の影響が想定以上に大きかったことなどによります。
営業外損益は、612百万円の利益であり、前連結会計年度に比べ6百万円の減益となりました。これは、持分法による投資利益が55百万円増加したものの、為替差損益が200百万円減少したことなどによります。
特別損益は、2,378百万円の損失であり、前連結会計年度に比べ2,345百万円の減益となりました。これは、当連結会計年度において投資有価証券売却益を759百万円計上したものの、固定資産の減損損失を3,102百万円計上したことなどによります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、687百万円となり、前連結会計年度に比べ2,793百万円の減益となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
製品品質に関するリスクについては、これまでもISO9000の認証取得などについて積極的に取り組み、品質保証体制の確立に鋭意努めております。また品質保証本部を設置しており、全社横断的な品質保証体制を構築しております。
電気料金に関するリスクについては、設備投資を含む省エネ策を推進していくとともに、これまで生産革新活動の展開で培ってきた現場力をフル活用して生産効率の向上を図ってまいります。
資材調達に関するリスクについては、調達先との連携を密にするとともに、継続的なコスト低減を遂行してまいります。さらには、販売戦略も含めて対応していかなければなりません。
グローバル事業展開に関するリスクについては、事業計画立案時から事業運営に至る各プロセスにおいて、主幹事業部と海外統括部をはじめとする各機能本部が連携し、課題の抽出とその解決のためのコントロールを着実に実施できる体制の整備を図ってまいります。
重要顧客からの急激な受注の変動に関するリスクについては、当社が製品を提供している業界の動向はもとより、顧客からの受注状況等を勘案したうえで、素早く適切な対策を講じ、事業環境の変化に迅速に対応してまいります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
第13次中期経営計画(Global Innovation 70th)に基づき、成長戦略を推進し、安全・品質を基盤としつつ、真のグローバル企業を目指してまいります。このため、積極的な海外事業展開と「経営」「技術」「生産」「機能」「人づくり」における革新を進めてまいります。
当連結会計年度は、第13次中期経営計画の初年度でありましたが、残念ながら、建設機械業界及び土木・建築業界からの受注が想定以上に落ち込んだことなどにより、業績の向上を図ることができませんでした。今後とも、当社グループを取り巻く事業環境は厳しいものと認識しておりますが、初年度の反省をふまえ、中期経営計画に織り込んだ諸施策の見直しを含め、挽回策のスピードアップを図り、業績の向上に全力で取り組む所存であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は76,610百万円(前年同期比6.4%減)となりました。この主な要因は、固定資産の減損損失の計上により有形固定資産が減少したこと、保有株式の売却及び時価の下落により投資有価証券が減少したことなどによります。
当連結会計年度末における負債は14,408百万円(前年同期比7.9%減)となりました。この主な要因は、長期借入金や繰延税金負債が減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は62,202百万円(前年同期比6.0%減)となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したことに加え、保有株式の時価下落などにより、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は73.6%となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、今後とも厳しいものと認識しております。
しかし、第13次中期経営計画の方針とした以下の3つの柱に着実に取り組んでいくことにより、業績及び企業価値の向上に努めてまいります。
① 安全管理体制と品質保証体制の更なる拡充とグローバル展開
② NETUREN VISION 2020ロードマップの確実な遂行
③ グローバルに活動できる人財の確保と育成
(注) NETUREN VISION 2020とは、ネツレングループ経営理念実現のために、高周波誘導加熱(IH)熱処理技術をベースとして、当社の将来のあるべき姿を描いたものであります。
これを実現するために、以下の方策に取り組むこととしております。
・技術開発力の強化と促進
・新商品の開発と新規事業化
・グローバル事業の拡大
・組織体制強化と全体最適な運営