有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、43,396百万円と前連結会計年度に比べ490百万円の増加となりました。これは、自動車業界からの受注が堅調であったこと及び建設機械業界からの受注が回復してきたことなどによります。
営業利益は、3,003百万円と前連結会計年度に比べ857百万円の増加となりました。これは、当社グループ一丸となって原価低減活動に努めたこと及び国内外における建設機械業界からの受注が回復してきたことなどによります。
営業外損益は、585百万円の利益であり、前連結会計年度に比べ26百万円の減益となりました。これは、為替差損が95百万円減少したものの、持分法による投資利益が120百万円減少したことなどによります。
特別損益は、131百万円の利益であり、前連結会計年度に比べ2,509百万円の増益となりました。これは、前連結会計年度において、固定資産の減損損失を3,102百万円計上したことなどによります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,834百万円となり、前連結会計年度に比べ3,521百万円の増益となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
製品品質に関するリスクについては、これまでもISO9000の認証取得などについて積極的に取り組み、品質保証体制の確立に鋭意努めております。また品質保証本部を設置しており、全社横断的な品質保証体制を構築しております。
電気料金に関するリスクについては、設備投資を含む省エネ策を推進していくとともに、これまで生産革新活動の展開で培ってきた現場力をフル活用して生産効率の向上を図ってまいります。
資材調達に関するリスクについては、調達先との連携を密にするとともに、継続的なコスト低減を遂行してまいります。さらには、販売戦略も含めて対応していかなければなりません。
グローバル事業展開に関するリスクについては、事業計画立案時から事業運営に至る各プロセスにおいて、主幹事業部と事業開発本部をはじめとする各機能本部が連携し、課題の抽出とその解決のためのコントロールを着実に実施できる体制の整備を図ってまいります。
重要顧客からの急激な受注の変動に関するリスクについては、当社が製品を提供している業界の動向はもとより、顧客からの受注状況等を勘案したうえで、素早く適切な対策を講じ、事業環境の変化に迅速に対応してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は76,230百万円(前年同期比0.5%減)となりました。この主な要因は、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したものの、設備投資や借入金の返済に伴い、現金及び預金が減少したことなどによります。
当連結会計年度末における負債は12,911百万円(前年同期比10.4%減)となりました。この主な要因は、短期借入金や長期借入金が減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は63,319百万円(前年同期比1.8%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は75.5%となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。