有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成26年3月31日)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する工場、事務所等について、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、ほぼ全ての契約物件において、以前より当該契約を更新し継続使用しており、現在のところ移転も予定されていないことから、当該債務に関連する賃貸資産等の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成27年3月31日)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する工場、事務所等について、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、ほぼ全ての契約物件において、以前より当該契約を更新し継続使用しており、現在のところ移転も予定されていないことから、当該債務に関連する賃貸資産等の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度末(平成26年3月31日)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する工場、事務所等について、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、ほぼ全ての契約物件において、以前より当該契約を更新し継続使用しており、現在のところ移転も予定されていないことから、当該債務に関連する賃貸資産等の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成27年3月31日)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する工場、事務所等について、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、ほぼ全ての契約物件において、以前より当該契約を更新し継続使用しており、現在のところ移転も予定されていないことから、当該債務に関連する賃貸資産等の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。