固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 15:42

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	百万円
有形固定資産その他	0		0
借地権	-		17
計	0		19

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	2	百万円
その他	-		0
計	2		2

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	24	百万円
機械装置及び運搬具	17		20
建設仮勘定	-		1
有形固定資産その他	0		1
計	18		46

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

				(単位:百万円)
減価償却費	2,777	86	32	2,897
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,112	59	39	7,211

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに韓国熱錬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	741	百万円
固定資産	318
のれん	2,445

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態及びセグメントごとの資産は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は82,571百万円(前年同期比8.3%増)となりました。この主な要因は、有形固定資産やのれんが増加したことなどによります。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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