受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、売上原価は61百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。

2022/06/29 9:05

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	1,363	1,395
売掛金	9,302	11,222

(注)1. 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、302百万円であります。
2. 契約資産は、主に誘導加熱装置関連において、期末日時点で据付完了しているがまだ請求することができない対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

2022/06/29 9:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は82,003百万円(前年同期比8.5%増)となりました。この主な要因は、固定資産が減少したものの、現金及び預金や売上債権が増加したことなどによります。
セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業、IH事業部関連事業において増加いたしました。製品事業部関連事業においては、業績の回復により棚卸資産や受取手形及び売掛金が増加したこと、IH事業部関連事業においては、業績の回復により受取手形及び売掛金が増加したことなどによります。
なお、セグメントごとの資産は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

2022/06/29 9:05

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、定期的に時価を把握しております。また、主に関係会社等に対して貸付を行っております。

2022/06/29 9:05