訂正有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調が続きました。一方、海外環境は、中国等の新興国市場の減速や英国EU離脱問題に伴う金融市場の動揺による株安や円高が続きましたが、米国大統領選挙後は円安、株高に急反転するなど不確実性が増し、加えて、世界的な保護主義の高まりや地政学的リスクが強まり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。
売上高は、引き続き中国市場における電子レンジ用部品の販売減が続いておりますが、鉱山土木用工具の販売が堅調に推移した結果、前年比0.8%増の3,315百万円(前期 3,290百万円)となりました。
損益面は、市況価格の下落による原材料コストの減少等により、営業利益は27百万円(前期 営業損失100百万円)となり、経常利益は、受取利息及び配当金13百万円、過年度に回収懸念債権に対して引き当てていた貸倒引当金戻入額7百万円等により39百万円(前期 経常損失2百万円)、当期純利益は確定給付退職金制度の終了益25百万円(特別利益)により59百万円(前期 当期純利益5百万円)となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
(電気・電子)
モリブデン製品である電子レンジ用部品の販売は、中国市場の低迷による影響が長引き、タングステン・モリブデン製品の売上高は1,573百万円(前期 1,595百万円)となりました。
合金及び電気・電子部品は、光通信用製品は概ね堅調に推移した結果、売上高は545百万円(前期 528百万円)となりました。
その他製品においては、製品屑販売等の減少により、売上高は718百万円(前期 742百万円)となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は2,838百万円(前期 2,865百万円)となりました。営業利益は、原材料コストの減少や原価低減活動の成果により10百万円(前期 営業損失108百万円)となりました。
(超硬合金)
超硬合金は、鉱山土木用工具の販売が堅調に推移し、売上高は477百万円(前期 424百万円)となり、営業利益は16百万円(前期 8百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、319百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は154百万円の増加(前事業年度は231百万円の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益 65百万円(資金の増加)、減価償却費 115百万円(資金の増加)、仕入債務の増加 84百万円(資金の増加)、売上債権の増加 38百万円(資金の減少)、たな卸資産の増加65百万円(資金の減少)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は110百万円の減少(前事業年度は0百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出118百万円及び受取利息及び配当金の受領額13百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は27百万円の減少(前事業年度は192百万円の減少)となりました。主な要因は、有利子負債の純増加22百万円、リース債務の返済36百万円及び利息の支払額13百万円であります。